松阪市議会 2020-06-18 06月18日－01号
第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費の１生活困窮者自立相談支援事業費４９５万円の追加、及び２生活困窮者住居確保給付金支給事業費６７６６万９０００円の追加は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少により、住居を失うおそれが生じている方々に対して、一定期間家賃相当額を支給できるよう、国の補助対象が拡大したことによる給付金の追加と、それに伴う相談業務の増加による事業運営委託料
第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費の１生活困窮者自立相談支援事業費４９５万円の追加、及び２生活困窮者住居確保給付金支給事業費６７６６万９０００円の追加は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少により、住居を失うおそれが生じている方々に対して、一定期間家賃相当額を支給できるよう、国の補助対象が拡大したことによる給付金の追加と、それに伴う相談業務の増加による事業運営委託料
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により離職や廃業に至っていないが、こうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充がなされました。 今回の補正予算は、このような状況の下、給付申請者数の増加が見込まれるため、リーマンショックでの類似制度の実績を基に予算を増額するものでございます。
二つ目の住宅確保給付金の支給というのは、離職、要は失業によって住宅を失った方、または失うおそれの高い方に対して、就職活動をすることを条件に一定期間家賃相当額を給付するという支援でございます。 これも必須事業でございまして、本市においてもしていただいておりますので、マルでございます。 そして、ここから説明させていただく事業については任意事業であり、自治体によってその取り組みの相違、違いがある。